12/10/05 20:50:10.41
>>301
> 原子力規制委 「赤旗」の会見参加認める 世論の力で「排除」撤回（しんぶん赤旗 2012年10月5日）
> URLﾘﾝｸ(www.jcp.or.jp)
>>>76
>> 先日の原子力寄生委は「赤旗」の記者会見排除もおそらく差別批判承知の上で「印象付け」を狙ったと思う。
>>
>> 福島の事故後、脱原発をきっかけに「赤旗」について聞かされていたネガティブイメージと実際が違っていることや
>> 他のメディアが取り上げてはヤバいことまできちんと調査した上で報道してることに気づいて親しみを持つ人は増えてたと思う。
>> しかしこれが原子力ムラ他経済界にとっては大変都合が悪い。
>>
>> メディアが報道するのを想定して批判は百も承知で、
>> 「赤旗はあの“共産党”の“機関紙”で、普通の報道機関ではない」
>> 「赤旗・共産党は偏っていて普通ではないから他と同じ扱いをする必要がない」
>> 「赤旗にそう書いてあるという言い方をされても赤旗は普通じゃないからまともに聞必要がない」と
>> 大々的に印象付け世論操作する狙いが間違いなくあっただろうね。
おそらく↑の印象付けの目的は果たしたから撤回ということもあるんだろう。＜原子力ムラ＝産業界・経済界＞だから、
結局原発問題と労働問題は同じようなところが当事者。
原子力報道以外に「大手電機メーカー各社が経営危機を口実に大量リストラ」の報道、
特に大企業の「内部留保」と「退職強要」（リストラ工作）などの告発、
自主的労組を中心とする「労働者の団結とたたかい」の紹介と
「法律」に照らした「対処法」（←交渉や訴訟などで団結されると企業としては厄介だから潰そうとする）など
大企業に都合の悪い内容に対する「報復」と「けん制」の意味合いもおおいに込められていたはず。
これでは今回一件落着しても今後赤旗も他の報道機関も“別件報復”（根回しを使った別件逮捕と同じような手法）を恐れて
大企業の目を気にしながら報道せざるを得なくなる。
今後の報道も間接的「圧力」がかかっていないか考えながら読んだほうがよいかも知れない。
関連記事URL（>>33>>70参照）
「君に仕事はない」長時間、１０回面談/電機リストラ この無法（しんぶん赤旗 2012年10月1日）
URLﾘﾝｸ(www.jcp.or.jp)
１３万人電機リストラに反撃/「経営危機」口実に雇用犠牲の収益確保（しんぶん赤旗 2012年10月1日）
URLﾘﾝｸ(www.jcp.or.jp)