12/03/19 11:57:43.92
秘密保全法案 漏洩、懲役１０年以下 政府方針、自衛隊法も厳罰化
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
産経新聞 3月19日(月)7時55分配信
政府が今国会で成立を目指す「秘密保全法案」（仮称）に関し、外交・安全保障など国家の「特別秘密」を漏らした国家公務員らへの罰則を
「１０年以下の懲役」とする方針を固めた。複数の政府関係者が明らかにした。日米相互防衛援助協定（ＭＤＡ）に伴う秘密保護法に準じる措置。
（中略）現行の国家公務員法は、公務員に職務上知り得た情報に関する「守秘義務」を課すが、罰則は１年以下の懲役か５０万円以下の罰金。
一方、ＭＤＡ秘密保護法や、在日米軍に関わる刑事特別法は機密漏洩（ろうえい）に「１０年以下の懲役」を科す。自衛隊法では防衛秘密漏洩に
「５年以下の懲役」を規定しており、「バランスを欠く」との指摘もあった。
秘密保全法案では、（１）国の安全（２）外交（３）公共の安全と秩序の維持－の３分野で特に秘匿すべき情報を「特別秘密」に指定。対象は、
機密情報に接する可能性のある都道府県警察や、ロケット開発など安全保障に関わる独立行政法人、民間事業者、大学にも広げる。
罰則を「１０年以下の懲役」とすることに合わせ、自衛隊法の罰則も「１０年以下の懲役」に引き上げる。（中略）
外交・安保上、国家機密の漏洩防止は重要だが、法案には、政府による恣意（しい）的な情報隠蔽（いんぺい）を可能とする危険性も潜む。
日本新聞協会は昨年１１月、「政府や行政機関の運用次第で憲法が保障する取材・報道の自由や国民の『知る権利』を侵害する恐れがある」
として法制化に反対する意見書を藤村修官房長官に提出した。（以上、記事より抜粋）