12/03/06 16:49:21.10
これはおかしい。どんな兇悪犯罪であってもまず裁判が行われるべきだし、事件や事故の犠牲者や遺族はまず事の顛末ができるだけ詳しく知りたい。
単に容疑者に報復して満足などということも決してない。容疑者を殺害したら真相を知ることも不可能になる。
これでは国家が裁判をせずに自国民を死刑に処しているのと同じことで、独裁国家にありがちな大変危険な考え方だ。
万一裁判所がこのようなことを認めるようなことがあっても、多くのアメリカ国民は温厚で、このような乱暴な価値観は持っていないのではないだろうか。
（以下はYahoo!ニュースサイトより引用）
アルカイダ所属の在外米国人殺害も、米司法長官が方針発表
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
［シカゴ ５日 ロイター］ ホルダー米司法長官は５日、国外で米国への攻撃を企てる自国民を米当局が殺害できるとする新たな方針を明らかにした。
政府による在外国民の殺害は、米国内法や国際法に違反するとの批判もあり、議論を呼びそうだ。
（中略）一方、公民権擁護団体はこの方針について、憲法に基づいた裁判所での適切な手続きなしに自国民の殺害を認めるものだと批判。ナショナル・セキュ
リティー・プロジェクトのシャムシ代表は、「この計画は法的、倫理的に大きな問題があり、幅広く議論されるべきだ。また憲法上の問題もあり、裁判所が
判断すべきだ」と話している。
米国籍のテロ容疑者殺害は合法―米司法長官、正当性を強調
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
（CNN） ホルダー米司法長官は5日にシカゴで行った講演で、米国籍を持つテロ容疑者を国外で殺害することは、不法な暗殺には該当しないとの見解を示した。
司法省がテロ容疑者殺害を正当化する根拠を公の場で説明したのは初めて。（中略）こうした攻撃は「わが国の法と価値観」の範囲内にあると言明。
「はっきりさせておきたいのは、殺傷兵器を使った外国での作戦で、アルカイダあるい関連組織の指導者であり米国人殺害の計画にも積極関与している
米国市民を標的とするのは、合法だということだ」と述べた。
（中略）その上でホルダー長官は、アルカイダにはテロを実行する能力があり、常に対米テロを計画していると考えられると主張。したがって、たとえテロの
具体的な計画が明らかになっていなかったとしても、容疑者を攻撃することは法律で許されるとした。
アウラキ師殺害のようなケースは米政府が禁止している暗殺に当たるのではないかとの疑問に対しては、「暗殺とは不法な殺害」を指すものであり、
条件を満たしたうえでのテロ容疑者殺害は合法だと反論。条件を厳しくすれば「われわれの作戦が失敗し、米国人が殺害される危険が高まる」と主張、
そうしたリスクは許容できないと強調している。