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●7日に道産材普及考えるフォーラム
北海道林業・木材産業対策協議会は7日午後1時からサッポロファクトリー1条館(札幌市中央区北1東4)の内田洋行ユビキタス協創広場で、
道産木材の地産地消を考える「北の『木』づかいフォーラム」を開く。
NPO法人北海道新エネルギー普及促進協会の山形定理事長がペレットストーブの普及に向けた取り組みを話すほか、
道内各地で「地材地消」や「木育」に取り組むNPOや企業の関係者らが活動を報告する。
参加無料。
問い合わせは事務局の北海道市民環境ネットワーク℡０１１・５３１・０４８２へ。
●8日に風力発電勉強会
環境省北海道地方環境事務所は8日午後1時半から札幌市北区の札幌第一合同庁舎(北8西2)で、
風力発電と環境保全の両立を考える勉強会を開く。
東京工大大学院の錦沢滋雄准教授が、風力発電所の建設における住民との合意形成のあり方や課題について話す。
参加無料で定員100人。
問い合わせは事務局の中電技術コンサルタント℡０８２・２５６・３３５６へ。
泊30㌔圏で道が患者輸送に協力
知事が方針表明
高橋はるみ知事は3日の道議会一般質問で、北海道電力泊原発(後志管内泊村)で事故が起こった場合、
原発30㌔圏の医療機関と社会福祉施設に対し道が患者などの移動や避難先確保で協力する方針を表明した。
自民党・道民会議の松浦宗信氏(根室市)への答弁。
30㌔圏の社会福祉施設や医療機関は避難計画策定を求められているが、施設単独では移動手段や避難先の確保が困難なこともあり策定済みは165ヵ所のうち12ヵ所。
知事は、道が施設や市町村の要請を受けて車両を手配し、災害拠点病院などに医療機関の患者の受け入れを要請する考えを示した。
社会福祉施設の入所者の避難先は、市町村がホテルの確保に努める。
道は年度内をめどに計画を策定するよう、各施設に促す。
大間原発の審査 6月申請で調整
電源開発
電源開発(東京)が青森県大間町に建設中の大間原発について、
新しい規制基準を満たすかどうかの審査を6月に原子力規制委員会へ申請する方向で調整に入ったことが3日、関係者への取材で分かった。
申請時期を含む2014年度の事業計画を、6日の大間町議会・原発対策特別委員会で説明する。
大間原発をめぐっては、半径30㌔圏内に入る函館市が、国や同社に建設差し止めなどを求める訴訟を4月に起こす準備を進めている。