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魚眼図 都知事選と反原発
2月9日に投開票された東京都知事選では、舛添要一氏が当選した。
その結果ではなく、選挙戦の過程で、一部のメディアや論者が「反原発は争点にはなり得ない」と主張していたことが気になった。
そうした主張の理由のひとつは、地域に密着した課題がなおざりにされかねないというもの。
確かに人気取りのポピュリズム政治は困るけれども「反原発」を掲げる候補が必ず地域密着課題をなおざりにするとは限らない。
より検討すべきは、目立ったもうひとつの主張である。
「反原発」は国政もしくは原発立地自治体だけの問題なのだろうか。
環境社会学には「受益圏/受苦圏」という用語がある。
例えば、工場は製品を生産して遠く離れた消費者に利益を与える一方、工場が立地する地域には環境汚染を生み出すと仮定しよう。
このとき消費者の住む都市は「受益圏」であり、工場近くの地域は「受苦圏」となる。
原発の事例では、東京が電気を大量消費する受益圏になる一方、原発立地自治体や廃棄物処理自治体は補助金などを受けつつも受苦圏となる。
このとき、「反原発は東京都政の問題ではない」と言い切ることができるのだろうか。
さらに、受苦圏に属する原発立地自治体の意志だけでは原発の存廃を決められない。
福島で起きたような事故がいったん起きてしまうと、その影響は遠距離にまで及ぶ。
東京も受苦圏に転じる可能性がある。
受苦圏は国境を越えて広がるかもしれない。
地方自治体がそれぞれの地域の問題だけに集中すべきだという意見は、古き良き時代のもの。
今では、国政レベルや国際レベルの問題も課題とせざるをえない。
反原発はこのような地域政治の変容と難しさを示唆しているのである。
(樽本英樹・北大大学院准教授＝国際社会学)
黒い箱の中で
東京に単身赴任しているため外食の機会が多い。
飲食店に入って気になるのは、どんな食材をどう調理しているかだ。
あるラーメン店ではスーパーの袋に入っていたネギや白菜などをまったく水洗いせずにそのまま包丁で切り、鍋に入れていた。
あるとんかつ店でもキャベツの千切りを洗わないまま皿に盛っていた。
たまたま客席から厨房が見える店だったので気付いたが、同じようなことをしている店も少なくないのではないか。
有機栽培ならまだしも、農薬をたっぷり使った野菜だったらと思うとぞっとする。
篠田節子さんの小説「ブラックボックス」は、私たちの「食」に対する無頓着がどういう事態をもたらすかをシミュレーションした恐ろしい作品だ。
舞台はある地方都市。
食品加工場で薬品を使って殺菌されるカット野菜を日常的に食べる工場従業員や、
無菌状態のハイテク農場で人口光と培養液によって育てられた野菜を学校給食に出された子供たちが次々体調を崩していく…。
フィクションと分かっていても、読了直後はスーパーやコンビニに並ぶカット野菜を手にするのを思わずちゅうちょしてしまった。
現在、交渉中の環太平洋連携協定(TPP)が締結されれば、野菜に限らず、さまざまな食品が海外から大量に日本に入ってくるようになるだろう。
食の安全は大丈夫なのか。
「ブラックボックス」の中で進む交渉はいくら目をこらしても、よく見えない。
以上