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■東日本大震災:避難者支援巡り、市議が住民訴訟「松本市の支出不当」／長野
（毎日新聞 2014年02月25日 地方版）
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松本市の山崎たつえ市議が、原発事故による福島県以外からの避難者への市の災害救助法に
準じた支援について「違法で不当な公金支出だ」として住民訴訟を長野地裁に起こした。
同市が菅谷昭市長に対し、２０１３年２月から７月まで支出した計約１０９２万円を請求
するよう求めている。
訴状によると菅谷市長は、放射性物質汚染対処特別措置法による汚染状況重点調査地域の
関東５県の除染指定市町村からの避難者を「市長権限」で受け入れ、公営住宅家賃、上下
水道料や保育園保育料の半額などを補助した。山崎市議は「放射線被害について災害救助法
が適用されるのは福島県在住者だけ。違法な公金支出で、市民への説明も不足している」と主張している。
山崎市議は昨年１０月に住民監査請求を行い、同市監査委員は１２月に却下していた。