14/03/03 16:23:10.25 nLwZy+dS0
>>719 鳥取県？
>>720 調べますが結果はおまいらには教えません☆（ゝω・）vｷｬﾋﾟ
↓ＴＰＰ
不平等条項４項目が、以前から問題されたが、ここへきて問題の本質が鮮明になる
URLﾘﾝｸ(www.rui.jp)
このＩＳＤ条項は、提訴する側から見ると、極めて利用しやすくなっていて、日本がＴＰＰに参加すれば、保護主義的政策、
社会福祉的政策（例えば、国民皆保険、年金などの政府系機関、公共団体が行う福祉事業など）が多い日本の法規が、
アメリカの投資に損害を与えていると言って、日本政府が頻繁に提訴されるであろう。このときに訴訟を裁く裁判所は、世
界銀行の傘下にある国際投資紛争解決センターである。1946年に設立された世界銀行の総裁は、当初から今日までアメ
リカ人であり、その人物が任命する裁判員が、ＩＳＤ条項違反の可否を決定するのであるから、日本側に公平な判決が下る
ことは到底期待できない。とくに、このＩＳＤ条項を頻繁に使って、アメリカは日本の法体系と社会基盤を崩壊させるであろう。
米韓ＦＴＡをベースにしたＴＰＰでは、日本に「関税の撤廃」「資本取引の完全自由化」「規制の緩和・撤廃」を要求するだけ
でなく、アメリカの進出企業が絶対に有利になるよう仕組まれた「ＩＳＤ条項」、一度決めたらアメリカに不利になる改訂はで
きない「ラチェット条項」など、多くの不平等条項が盛り込まれているのである。
小泉内閣がデフレ政策をとって以来、すでに100兆円近い富が海外へ流れ、大部分が米国債に投資されている。原資はす
べて、われわれ国民の金融資産から出ているのだ。拙著『そして、日本の富は略奪される』で、この点について数字でよく
わかるように解説しているので、ご興味のある方はご覧いただきたい。