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（耕論）原発、独仏の選択 セジン・トプチュさん、ヘルムート・バイトナーさん
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東京電力福島第一原発事故からまもなく３年。事故があっても原発を推進する
フランスと、脱原発を加速させるドイツ。隣同士の欧州の大国は正反対の原子力
政策をとっている。世論形成になぜ違いが出たのか。両国の専門家に聞いた。
■フランス エリートが世論を巧妙に操る セジン・トプチュさん
福島の事故後、ド…
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福島の事故後、ドイツ、スイス、ベルギー、イタリアと相次いで脱原発を表明しました。
フランスでもオランド大統領が事故１年後の大統領選で、原子力への発電依存率７５％を
将来、５０％に下げるとの公約を掲げました。しかし実現は不確かで、当面、原子力政策に
重要な変更はなさそうです。
１９８６年のチェルノブイリ原発事故では、政府は国民に「ソ連の粗悪な技術によるもの」
と説明し、突き放しました。しかし日本はハイテク先進国です。「大事故はフランスでも
起こりうる」と言わざるを得ませんでしたが、同時に「津波と地震の二重災害がフランスで
起きることはほぼありえない」と強調しました。
福島事故１年後に組織された「人間の鎖」にはフランス全土で６万人が参加しましたが、
強い反対は起きませんでした。これまでの政府や原子力業界が続けてきた反対をうまく
かわす戦略と効果的な話法の結果と言えます。
フランスの原子力政策の特徴は、非常に限られた集団、人脈で決められる点にあります。
理系エリート養成校であるエコール・ポリテクニーク出身の専門家が、関連官庁や電力業界
を人事的に行き来しています。超エリート集団の彼らが「原子力は公益性があり、
科学的に確実なもの」という完璧な理論をつくりあげました。
＊（中略）
＜欧州の動き影響＞ ただ、フランスも変わる可能性があります。
原子力推進派は「市民はほぼ一貫して原子力に賛成だった」と言います。ただそれは
大規模で組織的な世論コントロールに負う面が大きく、歴史的にみて市民が真に
原子力を支持してきたというのは「神話」です。
欧州のエネルギー転換の波はフランスにも関係します。昨年、エネルギー政策に関する
大規模な国民的議論の場が政府によって設けられました。高レベル廃棄物処分場の選定
では地元に反対があります。安全当局は古い原発などの安全上のもろさを指摘し、
原発廃炉費用の過少見積もりの問題も出ています。こうしたことにより原子力を絶対視
する風潮が消えるかもしれません。（聞き手・竹内敬二）
（以下省略）