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【経済Ｑ＆Ａ】９兆円支援 仕組みは 利子は税金で 返済に電気料金
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東京電力の再建計画は国と電力各社でつくる「原子力損害賠償支援機構」から
最大九兆円の資金援助を受けることなどが「土台」になっている。支援の仕組みは
どんな内容か。国民の負担はどうなるのか。 （岸本拓也）
Ｑ 支援機構ってどんな組織なの。
Ａ 福島第一原発事故の被害者への損害賠償や除染にかかる資金を一時的に
肩代わりするなどし、東電の資金繰りを助ける組織だ。賠償への備えが不十分
だったため事故を受け政府と原発を持つ電力会社などが七十億円ずつ出資。
二〇一一年九月に設立した。
Ｑ そのお金の出どころは。
Ａ 支援機構は政府から「交付国債」という現金化できる小切手のような
国債を受け取っている。東電が必要とするタイミングでこの国債を金融市場
で売って現金化し、東電に無利子で渡している。既に東電は約三兆四千億円を
受け取り、賠償などに使った。交付国債の発行上限は五兆円だが、これでも
巨額の賠償や除染に足りない。このため政府は一四年度から発行上限を九兆円に
引き上げることを決めた。
Ｑ 東電に渡したお金は返ってくるの。
Ａ 賠償や除染に使うお金は東電や原発を持つ電力会社が支援機構を通じ、数十年をかけて
国に返済することになっている。
Ｑ では、国民負担が生じる心配はないの。
Ａ そうではない。返済のための「原資」は消費者が支払う電気料金が大半だ。賠償資金を
得るために市場で売る国債の利子も税金で負担している。返済は長期にわたるから、利子の
税負担は総額で一千億円規模に達する恐れもある。
それに支援機構は賠償資金に加え、金融機関から借りた一兆円を東電に出資し東電の過半数の
株を保有している。東電が経営再建を果たし株が値上がりすれば、その売却益は除染費用の
穴埋めに使うことができる。再建が進まずに株の売却益が出ず、出資したお金が回収
できなくなると、損失分を最終的に税金で肩代わりする可能性も出てくる。