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原子力災害 青森市が独自対策案 ヨウ素剤備蓄など柱に
河北新報 1月15日(水)6時10分配信
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青森市は１４日、東北電力東通原発（青森県東通村）など原子力施設の過酷事故を想定し、
屋内退避や避難の呼び掛け、広域避難者の受け入れなどに関する独自の原子力災害対策計画案を示した。
年度内に策定する。
計画案では、県内で臨界事故や火災・爆発が起きた場合、同市でも対応が必要と定義した。
防護対策や避難所開設について考え方をまとめ、甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤の備蓄や資機材の調達を進める。
原子力災害の発生時、むつ市、東通村からの避難者について、校舎など１８２カ所で約６万３０００人を
受け入れることも確認した。両自治体が具体的な避難ルートや移動手段をまとめるのを待ち、
来年度にも具体的な避難マニュアルを作成する。
ただ、青森市は防災計画策定が義務付けられている原発３０キロ圏になく、
計画を実行に移す上で国や県からの財政支援が得られるかは不透明だ。
市は来年度の予算案にヨウ素剤の一部購入費など、必要となる経費を盛り込む方針。
鹿内博市長は「福島の経験を踏まえれば、距離が遠いから備えなくていいということはない。
できることから進めていく」と話した。
最終更新:1月15日(水)13時57分
最初っから作らなきゃよかったのに。