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＞新たな計画では、柏崎刈羽原発の再稼働について、今年７月以降、２０１４年度中に計４基の再稼働を見込んだ。
＞再稼働が遅れた場合、今秋に最大１０％の電気料金の値上げを行うかを判断するとしている。
東電の新計画、国が認定…原発再稼働や人員削減
読売新聞 1月15日(水)20時48分配信
政府は１５日、東京電力の新しい総合特別事業計画（再建計画）を認定した。
福島第一原子力発電所事故への責任ある対応を前提に、柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働や人員削減による経費削減を進めるほか、
全国での電気・ガスの販売など収益強化策も盛り込んだ。
しかし、計画の根幹となる柏崎刈羽原発の再稼働は見通しが立っておらず、計画実現の壁になっている。
新たな計画では、柏崎刈羽原発の再稼働について、今年７月以降、２０１４年度中に計４基の再稼働を見込んだ。
再稼働が遅れた場合、今秋に最大１０％の電気料金の値上げを行うかを判断するとしている。
経費削減は、これまでの計画の４割増にあたる１０年間で約４兆８０００億円と見込んだ。
中高年層を中心にグループ全体で２０００人の希望退職を１４年度中に募集する。
経費のほぼ半分を占める燃料費の削減では、他社との連携を進める。
大量のまとめ買いでガスの単価を２割程度下げるほか、古い発電所から高効率の発電所への更新を進めて、使用量を減らす。