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震災救援の米軍兵士 実態調査を義務化
1月16日 10時35分
東日本大震災の直後に救援活動を行ったアメリカ軍の兵士らが、福島第一
原子力発電所の事故で被ばくし、がんのリスクが高まったと訴えていること
を受けて、アメリカ議会下院は、国防総省に実態の調査を義務づける内容を
盛り込んだ法案を可決しました。
３年前の東日本大震災の直後、アメリカ軍は「トモダチ作戦」として救援活動
を行いましたが、その後、アメリカ軍の原子力空母、「ロナルド・レーガン」
の乗組員らが、福島第一原発の事故に関して正確な情報が提供されなかったた
め被ばくし、がんのリスクが高まったとして、東京電力を相手取ってアメリカ
の裁判所に訴えを起こしています。
アメリカ議会下院は１５日、２０１４年度の個別の政策経費を盛り込んだ歳出
法案を可決し、この中で、国防総省に対して兵士の健康への影響などこの問題
に関する実態の調査を義務づけています。
具体的には空母の乗組員のうち、健康状態が悪化した兵士の状況や被ばくを
防ぐためにアメリカ軍が行った対策などを調べ、４月中旬までに議会に報告
するよう求めています。
歳出法案は今週中に議会上院でも可決される見通しで、法案が成立すれば、
国防総省が調査を始めることになります。
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
なんかきたー