13/11/10 20:06:11.76 FFOPHo0l0
手がかりになるのは、「量反応関係」があるか否かである。86-90年のウクラナイ症例を、低線量地域、高線量地域で見てみよう（以下図）。
高線量地域の発生率が２倍以上高いことが分かる（Tronko M. D. et al. 1999）。
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もう少し詳しく見てみよう。ウクライナには地域別の初期被ばくデータが豊富にある（以下図）。
被曝線量と、事故後すぐに生まれた甲状腺癌の症例数に比例関係はあるのだろうか？
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以下の図は、ウクライナ地域別の初期被曝線量（mGy）と10万人当たりの小児甲状腺癌発症数）（1986-90年）の分布図である。
チェルノブイリ事故後すぐの患者にも量反応関係が確認できる。
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1986-1990年のウクライナの症例では、低線量地域（平均被曝線量14.5mGy、10万人当たり0.09人）、
高線量地域（70.7mGy、10万人当たり0.184人）である（以下図）。
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それでは1990-95年の症例では同様の量・反応関係は確認できるだろうか？以下図（Tronko et al. 1999）が示すように、
低線量地域、高線量地域の小児甲状腺癌の発症率には明確な量・反応関係が存在している。
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以下図は、91-95年のウクライナの小児甲状腺癌発症率、および地域別の平均甲状腺被曝線量
の相関図である。86-90年と同じく、見事な相関関係を見ることが出来る。
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このように、チェルノブイリ原発事故後すぐに発生したケース、および5-10年後のケースでは、両者ともに量・反応関係が存在する。事故後すぐに生まれた癌も被曝由来であると考えることが出来る。
福島で「潜伏期間が短い」という言い訳は通用しない。
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