13/09/05 14:37:54.47 g62PcAIY0
、ですね。
現実的方法論として、いろいろと検討委の詭弁を検証してきたわけですが、いまの取り組みは３つ
・検討委のいうスクリーニング効果を認めつつ、年齢層、性別をきちんと比較することによってスクリーニング効果以上の多発であることを仮説化する。
・3県対象調査の年齢構成を見直し、福島の構成に合わせた補正をして再度比較する。
（年齢構成をみると乳幼児の比率が極端に少ない＝異常率が底上げされてる疑惑の検証）
・福島を指揮する鈴木氏の事故前の論文といまの体制や言説を比較して学者としての変節ぶりを明確にする。
この3つが現在の着手事項です。なにかサジェスチョンありましたらお願いします。
QOLや全国検査は放射能との因果関係がないことがきちんと証明されてからやりましょう。
もし、福島の事態が放射能との因果関係がないなら、潜在的小児甲状腺癌患者が全国に異常にたくさん潜在していることになりますから、
これはこれで対策をするべきです。
福島での放射能との因果関係が否定されたらやるべきは対照調査ではないですね。児童の医療としての「検査とケア」です。
しかし、「福島」限定で検査を始めて、多発が確認されたのに「放射能との因果関係はありません、したがって調べません」って、どう考えても矛盾してますよね。
このあたりをコツコツと指摘し続けていくことは、当事者でなくてもとても大切なことです。