13/09/24 20:55:20.73 YdNCDcod0
日本政府の考えている国益とは、アメリカ政府のご機嫌取りに他ならない。
TPP肯定厨が試算したTPPによる利益よりもシリアとアメリカが戦争を始めて失う日本の損失の方が多い。
それでは解説してみよう。
イラクやイラン､レバノンなど中東諸国に対する円借款は11年度で累計2兆6800億円にも上り､投じられた無償資金は1兆円近い｡
つまり､仮に「中東戦争」に突入したら､3兆7000億円近い血税がドブに捨てられることになる。
また、経済への影響も深刻である｡
年間約7000億円ある中東諸国と日本の貿易取引がパーになる上､石油価格が大幅にハネ上がる可能性がある｡
シリアと同盟関係にあるイランが参戦し､ホルムズ海峡を封鎖すれば､輸入原油の8割以上がこの海峡を通る日本には大変な痛手となることは間違いない。
それでもアメリカ政府のご機嫌を取っている方が国益は遥かに大きいとTPP肯定厨は言っているようである。
困ったものだ。