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孫崎享氏「秘密保護法はアメリカから『作れ』と言われたから作るのです。
すでに先日の２プラス２の時にアメリカから渡された書類の中に明記されています。
その時に防衛大臣と外務大臣がアメリカに対して『作る』と約束しています」
（文化放送「おはよう寺ちゃん」10月24日）
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時々、公明党は全体主義的な性格を隠すために、
あえて反戦平和の党というキャッチフレーズを掲げているのではと思うことがある。
今回も公明党は、「報道の自由は守られる」という言葉のオブラードで包み込んで、
劇薬の特定秘密保護法を飲み込もうとしている。
これから日本政府は外務省が仕切る日本版NSCによって、
防衛や警察などの組織は特別秘密保護によって統制されるのだ。
これが外務省のクーデターとなぜ気が付かないのか。
外務省は日本を米国の属国として差し出すことで、自らの省益を拡大しようとしている。
そのためには日米軍事情報を外務省の日米安全条約担当が扱うということだ。
日本からアメリカに出す情報には、防衛省や警察職員がいくらでもいていい。
しかしアメリカから情報を受け取るには外務省だけが窓口で、
その情報には特別秘密情報の指定・保護が行われ、それで防衛や警察の動きを管理できることになる。
今回の特別秘密保護は外務省のクーデターということを忘れないように。
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私が日本版NSCの創設は外務省によるクーデターと指摘する理由は、
この組織編成にも特徴が表れている。あとは防衛省と警察庁、
それに自衛隊に振り分け、外務省のクーデター色を薄めようと苦心している。
今のままでは日本版NSC創設がもたらす国益よりも、
日本版NSCによって失われる日本の国益がはるかに大きい。
ただ、外務省の権限と省益だけは確実に増大する。だから私は外務省のクーデターと言っている。
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