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特筆すべきは、1994年～2008年の年次改革要望書である。
年次改革要望書とは毎年日本政府とアメリカ政府の間で両国の経済発展に必要と考える両国の規制や制度の問題を出しあって意見を交換し合うというものである。
アメリカ政府からの要望で実現した代表例を以下に示す。
①建築基準法の改正
②法科大学院の設置
③著作権保護期間の延長と強化
④独占禁止法の強化
⑤裁判員制度の導入
⑥郵政民営化
⑦労働派遣法の改正
逆に日本政府からアメリカ政府に要望書を出して実現した例はない。