13/07/21 18:48:35.08 lbQ0HzRN0
>>219
随分前だが、家を買った時、地震保険に入るかどうかで説明を受けた時、
後からでも入れるが、警戒宣言後は入れないと説明されて初めて知ったよ。
この法律は東海地震が予知できるという前提で、前兆現象が確認されたら
地震予知連絡会が判定し、内閣総理大臣に報告し、閣議で「警戒宣言」を
発することになっている。
すると、電車は止めて工場も止めて店も締めて地震が来るのをみんなで待つわけだ。
1日たっても2日たっても来なかったらどうするのかは書いてないから分からんｗ
一週間でもそのまま待つしかないかも知れない。
うまく当たれば、ものすごく称賛されるだろう。
警戒宣言は東海地震限定らしい。というか、東海地域にだけ観測網がある。
この法律のせいで、東海地震は予知可能ということに「された」し、
逆にここ以外は心配ないってことになってしまった。
研究予算の配分も、この地域が中心だし、主には東大だね。
一度動き出したらなななか方向転換できない＆既得権を離さない官僚主義は
学問の世界も例外ではないってことだ。
この法律を放置したまま研究費をぶんどっていい目だけして、東北やその他
の地域は知らん顔し、原発に対してもきちんと警告さえせずに今の事態を
招いたから、東大地震研は特に叩かれてる、と思う。
鉄道は、この法律に書かれた強化地域内＆業種だから対策しないといけないから
法律に則ってやってるんだろうね。
第七条 強化地域内において次に掲げる施設又は事業で政令で定めるものを
管理し、又は運営することとなる者（前条第一項に規定する者を除く。）は、
あらかじめ、当該施設又は事業ごとに、地震防災応急計画を作成しなければならない。