13/03/29 21:01:18.79 51oZq6LS0
199 ：地震雷火事名無し(やわらか銀行)：2013/03/13(水) 21:30:56.44 ID:XUZi/rfs0
>>185
＞チェルノでは罹患率年次推移の向上と、事故後生まれの子どもの罹患率低下で
因果関係が証明されました。 日本でもそれで検証可能です。 キチンと見守って行きましょう。
URLﾘﾝｸ(www.the-journal.jp)
URLﾘﾝｸ(blog.goo.ne.jp)
URLﾘﾝｸ(1am.sakura.ne.jp) [P3～5]
【予防原則にしたがって住民の健康を守れ】
原因行為と健康障害との間の因果関係の証明には、高度の蓋然性を伴う疫学的証明を用いる事が多い。
しかしそのためには、通常では大量のデータと長い時間の経過を要し、公害被害者の健康障害予防を目的とする場合それでは遅すぎるのである。
その最も痛ましい歴史がチェルノブイリ事故による甲状腺癌の増加である。
1991年にウクライナの学者がチェルノブイリ事故後の甲状腺癌の多発を報告し、対策を訴えた。
にもかかわらず、日本・米国・ロシア等の学者は、被曝と甲状腺癌の因果関係が分からない、
すなわち、チェルノブイリ事故以前の大規模調査が無いため統計学的に有意な多発だとは言えず因果関係を疫学的に高度の蓋然性を持って証明出来ない、と主張し事態は先送りされた。
ようやく事故と甲状腺癌の因果関係が証明された、すなわち、統計学的に有意な多発だということが分かったのは、事故から20年後4000人の甲状腺癌患者が出た後だった。
20年後に何が分かったかというと、チェルノブイリ事故発生年から起こったピークが消えたために、事故以前のデータが無くても因果関係があるということがエビデンスになった。
チェルノブイリ事故の過ちから学ぶ最大の教訓の１つがここにある。
高度の蓋然性を伴う疫学的証明が無い事を理由にしてチェルノブイリ事故による甲状腺癌増加を放置した過ちの歴史を、福島で繰り返してはならない。
すなわち、高度の蓋然性を伴う疫学的証明を待ってはいられない、待っていたら遅すぎるのである。
【証明度の軽減】
●高度の蓋然性を伴う疫学的証明が無い事を理由にして、小児甲状腺癌増加を放置したチェルノブイリ事故の過ちを繰り返してはならない。
●加害者側には、証拠や科学技術の専門家集団が偏在している。
●加害者は被害者の健康リスクの上で、過去に莫大な利益を上げてきた。
以上から考えると、被曝と健康障害との因果関係について肯定証拠が否定証拠を上回る場合、または、因果関係が存在する事の蓋然性(＝通常証明に要求される「高度の蓋然性」未満で「疎明」以上)が読み取れる場合には、
高度の蓋然性を伴う疫学的証明が無くても因果関係は認められると解するのが正義・公平に適うものである。
〈証明度の軽減についての参考資料〉「公害訴訟における因果関係の証明」
URLﾘﾝｸ(dspace.wul.waseda.ac.jp)