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岡山大学-大学院環境生命科学研究科 津田敏秀教授
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〇原発事故の影響かは置いておいて、疫学的に考えて見る。
〇「多発」か「多発でないか」と言えば「多発」。
〇稀な病気が一定の地域や期間に3例あれば「多発」を疑う。
〇既に3例が手術済。3人/38,114人＝78.7人/100万人
〇発生率で考えるべきだが、仮に有病率で考えても多い。
有病割合（P)＝発生率(I)×平均有病期間（D)
I=78.7÷7年＝11.24/100万人（従来の全国平均の5.6倍）
I=78.7÷10年＝7.87/100万人（ 〃 3.9倍）
〇ガンの発生確率は、一般的に、ポアソン分布に従う。
5%有意や2.5%有意など統計的に考察して、
3例というのは、現場で行動を起こさなければならない目安。
〇情報は、小出しに隠していると思われないように開示する必要
〇原発事故と「因果関係はない」とまで言う材料はない。
〇チェルノブイリでも素直に見れば、1年後から増えているように見える。
〇原発事故との「因果関係の有無」で議論をストップさせるよりも、「多発」は多発なのだから、対策を進めるべき。
〇環境省が比較のために長崎、山梨、青森で行ったスクリーニング検査は、
サンプル数が少なすぎて（福島の約1/8）甲状腺ガンについては意味がない。
〇今回見つかっているガンのサイズは平均15㎜で、微小ガンの議論を持ち出すのは意味がない。
〇偽陰性や偽陽性、細胞診の性能を考慮すると、悪性7人のうち7×0.9≒6人がガンであると考えられる。
（引用者注：上記は、偽陰性率/偽陽性率と、陽性反応的中割合/陰性反応的中割合を混同しており、津田教授の勘違いと思われる）
〇全部合わせると、9例か10例のガンであろう。
〇もし10例であれば通常の100倍を超える。PM2.5よりもはるかに問題は大。
〇これが「多発」でないとなれば、従来の科学の常識や統計学、疫学に反し「えー！なんで！」となる。
〇もし放射能や原発の影響でなければ、原因不明の「多発」で、公衆衛生上重大な問題となり、逆に調査が必要。