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以前ウイグルさんに教えて頂いた、放医研や弘前大学によるヨウ素被曝推計方法の問題点に関する英文記事も、その後調べてまとめてみました。宜しければご覧になって下さい。
■(放医研による)福島県民の甲状腺被曝推定方法についての疑問点
＞3月下旬に甲状腺スクリーニングを受けた子供のデータと、日本原子力研究開発機構でWBCによるセシウム内部被曝検査を受けた18歳以上のデータを基に、体内の放射性ヨウ素とセシウムの比率を3対1と仮定。
(甲状腺検査結果は国が、セシウム被曝検査結果は県が別々に管理している。両方の検査を受けている子がいれば、比率の精度を高める上で参考になるが、検証されていない。)
この比率を基に、スクリーニングを受けなかった他地域住民の甲状腺被曝線量を、そのセシウム内部被曝線量から推計した結果、福島県民の大半が３０ミリシーベルト以下で心配は要らないと放医研は結論付けた。
しかし、この仮定や計算方法については多くの専門家が疑問視しており、上記比率についてもさらなる検討が必要だとの指摘がシンポジウムでは相次いだ。
原子力規制庁などによれば、大気に放出された放射性ヨウ素とセシウムの比率は10対1。土壌における比率は、原発北西では10対1、南では50対1と考えられている。
一方、事故直後に原発周辺の放射線量を測定した約50人の体内におけるヨウ素とセシウムの比率は1対1から50対1で、中央値は11対1であった。
さらにその一方、弘前大の床次眞司教授らが2011年4月に調べた浪江町住民５人のヨウ素とセシウムの比率は１未満対1で、ヨウ素がセシウムを下回っていた。
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なぜ、国と県のデータを統合し、甲状腺検査結果とセシウム被曝検査結果の両方を受けている人を探して、比率の精度を高めようとしないのでしょうか。
また、大気中のヨウ素とセシウムの比率は10対1。土壌の比率は10～50対1。事故直後の同一人物の人体における、ヨウ素とセシウムの比率の実測値は1～50対1で、中央値は11対1。
これに比べて、栗原氏推計の3対1や、床次氏推計の１未満対1というのは、ヨウ素の比率が不自然に少なくはないでしょうか。
■フジテレビ『特命報道記者Ｘ 2011』(全14:45 一部書き出し)
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バンダジェフスキー博士の妻ガリーナ医師:「原発事故の後、心臓障害は2倍から2.5倍に増えました。考えられる原因は結局、食べ物に含まれるセシウム137です。」
ゴメリ市産科病院のセルゲイ医師:「この病院には全州の危険な患者達が集中するとはいえ、正常な赤ちゃんは全体の2%しか生まれません。私の主観では、放射線は子供達に大きな影響を与えています。放射線を浴びれば免疫は弱くなる。
私達は、日本の信州大学との協力で、女性の子宮内に蓄積したセシウムの量を測ったことがあります。通常より多いセシウムが発見されており、これから胎児への影響を詳しく調べます。
被曝による健康障害を隠すのは、ベラルーシのシステムだ。」
松本市長の菅谷昭医師:「セルゲイ医師、よく言ってくれたなあ。ベラルーシでは原発を作る予定があり、(独裁者)ルカシェンコ大統領は、原発の悪い事を言わないように箝口令を敷いている。」
ウクライナ小児心臓外科医療センターのウラジーミル理事長:「心臓弁膜症は、原発事故後、実感として確実に増えています。しかし、残念ながら客観的データがありません。」
ナレーション:「実感はあっても客観的データが無いため、患者は被害者として認められていない。
親達は自分を責めながら人生を過ごしてきた。汚染された地に生き、我が子が病を持って生まれた時、『データが無い』という言葉はどう聞こえるのだろう。」