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文部科学省放射線審議会基本部会第41回平成23年10月6日に提出された、
資料第41の2号というのがあります。そこにこう書いてあります。
『現存被ばく状況における放射線防護の考え方については、ICRP勧告の考え方を
適用するべきである。ICRP Pub.111 では、「汚染地域に居住し続けることは、
住民・社会双方とも利益を生み出すことになる。最適な防護方策とは、被ばくが
もたらす害と関連する経済的、社会的要素とのバランスによるものであり、
必ずしも個人に関する残存線量レベルを最も低くするものとは限らない。」
と述べられている。これを踏まえれば、強制移住、食物摂取制限、あるいは過度の
防護方策を課すことによって短期間に1mSv/年以下の線量低減に固執するような
防護方策は、必ずしも適切ではない。地域の専門家や住民を防護方策に関与させる
ことが、復興プログラムの有効性・持続可能性にとって重要である。』