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「再生へ」自己防衛本能むき出しの東電”ゾンビ企業化”を彷彿
URLﾘﾝｸ(toyokeizai.net)
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（抜粋）
今回の中計で東電の組織防衛本能がむき出しに表れたのが、「社内カンパニー制」
の導入だろう。将来の持株会社制を視野に、「燃料・火力発電事業」「送配電事業」
「電力小売り事業」の３つの社内カンパニーを設立するという。こうした社内分離方式
によって発送電分離を形式的に達成しようというものだ。「燃料・火力事業の
トップランナー」「世界一の次世代ネットワークを実現するネットワークサービス
インテグレータ」を目指すとまでぶち上げている。
しかし、東電の発送電分離は、発電部門や送配電部門の第三者への売却を通じた方法もある。
発電所は必ずしも東電が運営すべきとは限らない。安定供給義務、運営管理者資格など
一定の制約条件は必要としても、たとえば東京ガスやソフトバンク、その他の
新電力会社などが地域ごとの発電所を買収して運営し、送配電会社へ供給する
といった形も考えられる。発電所の売却資金は東電を通じ除染など復興費用に充当できる。
東電としては今はまず「賠償・除染・廃炉業務のトップランナー」としての重大な
役割が求められている。