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千葉 “産地偽装”３人不起訴
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ＮＨＫ世論調査 各党の支持率
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地域がん対策 より多くの患者参加を
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協議会などを設置して、地域でのがん対策を議論している４７都道府県のうち、
３割近い１４の自治体では、議論の場にがん患者や家族が１人しか参加していない
ことがＮＨＫの取材で分かりました。専門家は「患者本位のがん対策を進めるには、
もっと患者や家族に参加してもらうべきだ」と指摘しています。
がん対策を巡っては、国の対策の柱となる新しい基本計画が、ことし６月に閣議決定
されたことを受けて、全国の都道府県でも１０人から２０人ほどのメンバーで
構成する協議会などを設置して、今年度中に地域のがん対策の計画を見直すことにしています。
ＮＨＫが都道府県に取材したところ、がん対策の策定を中心的に担う協議会などに、
がん患者や家族が１人しか参加していない自治体は、１０月末現在で全体の３割近い
１４あることが分かりました。その一方で、５つの自治体では患者や家族が４人以上
参加していました。また、２１の自治体は、地域独自のがん対策を推進する条例
などを定めており、都道府県によって対策の進め方に大きな違いがある実態が
明らかになりました。行政委員会の在り方に詳しい東京都市大学の青山貞一名誉教授は
「患者本位のものにならなければ、国や自治体がいくら計画を作っても意味がない。
きたんなく意見が言えるよう、患者や家族の割合を増やすべきだ」と指摘しています。