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北海道＠ワシントン 福島の記録映画紹介
「事故に苦しみ続ける福島の現実について、米国の人々にも身近なものとして感じてもらえました」。
福島第1原発事故に直面した福島県南相馬市などの人々を追った映画「フクシマ２０１１～被曝に晒された人々の記録」を撮った苫小牧出身の稲塚秀孝監督。
10月にワシントンやニューヨークなど5ヵ所で行った米国上映会を、こう振り返る。
映画は、昨年5月から今年2月にかけて現地に約80日間入り、地元に残る決意をした人たちの生活などを記録した85分間のドキュメンタリー。
ニューヨークのコロンビア大、マサチューセッツ州のウィリアムズ大の上映会場には学生や市民100人以上が集まり、意見交換もした。
観客からは「内部被ばくを避けるために、食べ物はどうしているのか」「除染の効果は」などの発言があったほか、
日本の原発政策に関する質問も相次いだ。
ニューヨーク近郊のインディアンポイント原発近くでの上映会ー。
稲塚さんは、会場を訪れた1人の女性を忘れることができない。
彼女は「南相馬市に住む人たちのことを思うと、胸が詰まります」と、涙を浮かべて語りかけてきたという。
「懸命に生きる人々が共感を呼んだと思います」と話す稲塚さんは、上映会を通じて決意を新たにした。
「映像でこれからも福島のことを伝えていきたい。それが、国や民族を超えて人々の心をつなげていくきっかけになると信じているからです」
戸惑う道内自治体
期限は来年3月 「細部早く示して」
30㌔圏外危機感 万が一想定し準備
原子力規制委員会が31日に決定した原子力災害対策指針は、住民に避難を求める際の放射線量の水準が示されていないなど今後の検討事項も多く、
道内の関係自治体からは不満の声も上がった。
防災対策の重点区域から外れた地域は「圏外だからといって安心できない」との声も。
指針決定の一方で、各自治体は、原発の防災対策に多くの課題を抱えているのが実情だ。
指針で防災対策重点区域は8~10㌔圏から30㌔圏に拡大。
北海道電力泊原発(後志管内泊村)では従来の泊、共和、岩内、神恵内の4町村に、
倶知安、古平、仁木、積丹、余市、蘭越、寿都、ニセコ、赤井川の9町村を加えた13町村となった。
道によると、30㌔圏の人口は約7万8千人。
重点区域の自治体は来年3月までに地域防災計画を策定しなければならない。
倶知安町の福島世二町長は「冬には海外からスキー客が訪れる。町民はもちろん、観光客の安全を守る地域の実情に合わせた計画を策定したい」と話すが、
規制委が近く公表する策定のマニュアルがなければ作業が進まないのが現状。
従来の重点地域の4町村も計画を作り直さなければならないため、泊村の牧野浩臣村長は、
住民に避難を求める際の放射線量の水準など「細部の内容を示してほしい」と要望する。
重点区域にはならなかった30㌔圏外の地域でも危機感は強い。
指針では甲状腺被ばくを避けるために、安定ヨウ素剤を配布する範囲について50㌔圏を目安に今後、検討していく予定。
50㌔圏に一部が含まれる札幌市の生島典明副市長は「政府にはより現実に即した被害のシミュレーションを示してほしい」と訴える。
倶知安町などと隣接する京極町の山崎一雄町長は「万が一の時の町民の避難と、30㌔圏からの避難者の受け入れの両方の想定が必要」として、
重点区域外だったことにとらわれずに準備を進めていく方針。
小樽市の阿部一博・総務部次長も「30㌔圏の住民の避難先になるので、受け入れ態勢を整えていきたい」とし、
政府に対し、医薬品の確保など支援を求めていく考えだ。