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橋下市長「２０３０年原発ゼロ」を支持、次期衆院選で争点化
大阪府市エネルギー戦略会議が９日開かれ、２０３０（平成４２）年の電源構成に占める原発比率を
めぐり政府が検討している「０％」「１５％」「２０～２５％」の３つの選択肢について、政府担当者の
説明を聞いた大阪市の橋下徹市長は、「原発ゼロの実現に可能性を感じる」と述べ、次期衆院選で争点化
すべきだとの意向を示した。
橋下市長は、原発ゼロへ移行する工程を詰めた上で、自ら率いる大阪維新の会で策定中の維新八策に
盛り込む考えも示唆した。
懸念される電気料金の上昇は、政府試算で一般家庭の負担が１カ月あたり１・６～２・３万円とされる「０％」
と、１・３～１・８万円の「１５％」や「２０～２５％」を比較。その上で「そんなに変わらない。国民は許容
してくれると思う」と発言した。
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