12/08/10 00:35:27.46 11V/5JzC0
橋下市長「2030年原発ゼロ」を支持、次期衆院選で争点化
大阪府市エネルギー戦略会議が9日開かれ、2030(平成42)年の電源構成に占める原発比率を
めぐり政府が検討している「0%」「15%」「20~25%」の3つの選択肢について、政府担当者の
説明を聞いた大阪市の橋下徹市長は、「原発ゼロの実現に可能性を感じる」と述べ、次期衆院選で争点化
すべきだとの意向を示した。
橋下市長は、原発ゼロへ移行する工程を詰めた上で、自ら率いる大阪維新の会で策定中の維新八策に
盛り込む考えも示唆した。
懸念される電気料金の上昇は、政府試算で一般家庭の負担が1カ月あたり1・6~2・3万円とされる「0%」
と、1・3~1・8万円の「15%」や「20~25%」を比較。その上で「そんなに変わらない。国民は許容
してくれると思う」と発言した。
URLリンク(sankei.jp.msn.com)