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東京電力は２日、福島県が総務省の同意を９月末に得て、１１月から実施する予定の核燃料税増税に対し、
今後、福島県側から税収の使途などについて十分な説明が行われない場合は、
提訴も含めて増税の見直しを迫る方針だ。東電の勝俣恒久副社長が同日開かれた自民党エネルギー関連部会の合同会議で表明した。（毎日新聞）
上記は、2002年10月の記事だが、当時の勝俣は『（電源三法）交付金がありながら、何を電源会社に課税する理由があるか！？恩を仇で返すか！？』って剣幕だったそうな。
尤も、当時の福島県では、使用済み核燃料の処理法に関して、議会でも相当の疑義があり、とりわけMOX燃料を使用する原子炉を擁する福島第一原発に対しては、稼働に関して一部否定的な意見が多かったという。