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こうした試算について早くから原発のコストが従来の政府の試算よりも高いことを指摘したきた大島氏は、「ところどころ異論はあるが、概ね必要なコストは含むことができた。フェアな議論ができたと思う」と、委員会の結論に一定の評価を与えた。
しかし、大島氏がコスト等検証委員会と併せて委員を務める経産省の「総合資源エネルギー調査会基本問題委員会」については、「議事運営が一方的で全く議論が深まっていない。本当に議論をさせる気があるのか疑問」と、委員会のあり方に強い不満をあらわにした。
コスト等検証委員会が国家戦略室内に設けられた環境エネルギー会議の管轄下にあるのに対し、エネルギー基本計画を見直す総合資源エネルギー調査会基本問題委員会はこれまでの原子力政策を推進してきた経産省が運営する。25人の委員のうち15人が原発推進派を見られ、
過去7回の会議では各委員に好きに主張を述べさせるが、ほとんど議論らしい議論は行って来なかった。