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臨戦体制整備は「亡国への道」
憲法改悪、自衛隊海外派兵自由化、共謀罪の新設等、着々と日本は「臨戦体制」を整えつつある。日本は、いったい、どのような「臨戦」を行おうとしているのか？
米国政府に強い影響力を持ち、また米国の高級エリート官僚の養成機関であるハーバード大学ケネディ行政大学院の院長であるジョセフ・ナイが、上院下院、民主・共和両党の国会議員200名を集めて作成した「対日超党派報告書」
（Bipartisan report concerning Japan）には以下のように書かれている。
1. 東シナ海、日本海には未開発の石油.天然ガスが眠っており、その総量はサウジアラビア一国に匹敵する。
米国は何としても、それを入手しなくてはならない。
2. チャンスは台湾と中国が軍事紛争を起こした時であり、米国は台湾側に立ち、米軍と日本の自衛隊は中国軍と戦争を行う。
3. 中国軍は必ず.日米軍の離発着.補給基地として沖縄等の軍事基地に対し直接攻撃を行ってくる。本土を中国軍に攻撃された日本人は逆上し日中戦争は激化する。
4. 米軍は戦闘の進展と共に.米国本土からの自衛隊への援助を最小限に減らし、戦争を自衛隊と中国軍の独自紛争に発展させて行く作戦を米国は採る。
5. 日中戦争が激化した所で米国が和平交渉に介入し、東シナ海.日本海において米軍がPKO活動を行う。
米軍の治安維持活動の下、米国は、この地域のエネルギー開発でも主導権を握る事が出来、それは米国の資源獲得戦術として有効である。
以上のように米国は東シナ海と日本海の「パレスチナ化計画」を持っており、
米国は日本を「使い捨て」にする計画である。
自民党支持者達や、外交評論家の岡崎久彦等の言うような「日米安保条約を堅持し、日本は米国の後に付いて行きさえすれば安全である」といった外交論など
「生き馬の眼を引き抜く国際政治の現実」に全く無知な暴論である事が分かる。
岡崎や自民党支持者の言う「日米安保条約を堅持し、日本は米国の後に付いて行きさえすれば良い」といった外交路線こそ、右翼と自民党支持者が最も嫌う「亡国への道」である事は明らかである。
このナイ論文の下、自衛隊海外派兵自由化を日本に指示したアーミテージ・レポートが作成された。
日本が向かおうとしている「臨戦」は「亡国への道」であり、右翼と自民党支持者こそ、自衛隊海外派兵と臨戦体制整備の共謀罪.憲法改悪に反対すべきである。