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がれき処理 産業界に協力要請
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野田総理大臣は、２日夜に開かれた政府の国家戦略会議で、
東日本大震災で発生したがれきを被災地以外で受け入れる広域処理について、
自治体に加え、産業界にも協力を求めていく考えを示しました。
２日夜の会議では、経済同友会の長谷川代表幹事や連合の古賀会長ら５人の民間議員が、
東日本大震災からの復興をさらに加速させるべきだとして、関連予算を迅速に執行することや、
がれきの広域処理に対する自治体や住民の理解を得るための一層の努力を求めました。
これに対し、野田総理大臣は「復興庁を司令塔に、ワンストップで迅速な対応を図るとともに、
原発事故で避難している人たちの帰還支援などの課題を解決するため、官民の人材を活用し、
全力で取り組みたい」と述べました。
そのうえで野田総理大臣は、がれきの広域処理について、「地域の住民の理解が得られるよう、
安全に関する情報を丁寧に発信していきたいが、自治体や産業界など、
官民挙げた協力をお願いしたい」と述べ、自治体に加え、産業界にも協力を求めていく考えを示しました。