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＞震災から1年を前に急に焦りを募らせた細野環境相は、
＞連日のように大手広告会社社員を大臣室に呼んで、
＞国民に直接訴える広報戦略を練っている。
3月2日 読売新聞朝刊1面 復興へいま② より
※ ACの分かち合いCM TVマスコミの瓦礫受け入れ推進 などに
大量の税金が使われております
関連
毎年税金６０億円／電通・博報堂・産経新聞社など事業請け負い／「安全神話」刷り込み
URLﾘﾝｸ(www.jcp.or.jp)
委託されてきた企業の中には、電通や博報堂など大手広告代理店や、産経新聞社などメディアも含まれます。
原子力広報予算が使われてきた主な事業と委託先を一覧表にしました。
URLﾘﾝｸ(www.jcp.or.jp)
経産省が「原発推進に不都合な言論」のネット検閲を開始
URLﾘﾝｸ(wpb.shueisha.co.jp)
経済産業省傘下の資源エネルギー庁（エネ庁）は、
「平成23年度原子力安全規制情報広聴・広報事業（不正確情報対応）」として、
原発や放射能に関するツイッターやブログへの書き込みに対するモニタリングを開始する。
実務を行なうのは、7月半ばに行なわれた入札で、来年3月までの契約を
約7000万円で落札した某大手広告代理店だ。