12/03/26 21:05:28.93 cg6M/QRB0
瓦礫を受け入れようとしてる市長あてに出す文面↓
当市の○○市長が被災地の瓦礫受け入れを表明しました。
今一度再考をお願いします。
どうしても瓦礫を受け入れないといけないという場合は、
処理場や埋立地周辺の土地が汚染されないよう、各所ごとに周辺数十箇所に検査箇所を設けて、
土壌調査と放射性物質降下量検査を一、二週間単位でやり続けてデータを専用サイトなどで公開し、汚染の早期発見とともに、
汚染自体起きてなくても瓦礫を受け入れた事によって市や県の農畜産物、加工食品の売り上げ低下や、観光業への悪影響を出さないように
してもらいたい。
これができないようなら、受け入れはしないでいただきたい。
処理場や埋め立て地につき周辺を360度方向に何十箇所も検査ポイントを設けるのは、汚染が起きた場合は周辺が一律で汚染されるのではなく、風向きや地形、天気などによって周辺は様々な濃淡で汚染されるからです。
試験焼却では安心してて、もし「想定外な漏出」が起きていた場合も、周辺を短い間隔と多くのポイント検査で事細かにチェックし続ける事で、汚染の早期発見をしてそれ以上の進行を阻止する事ができます。
また、「周辺に汚染自体は起きてない」としても、それを全国の人々や諸外国がしっかり納得できるよう細かいデータを提示し続けないと、風評被害が発生して市や県単位で農産物や食品の大幅な売り上げ低下をまねいたり、
観光業に悪影響を与えて莫大な損害を出してしまいます。
試験焼却の排気や焼却灰の検査はそういう人たちに安心感を与える事はできません。
実際にすでに県内各所で瓦礫を処理している山形県などでは、農畜産物や観光業に悪影響を与え出しています。
瓦礫受け入れによって周囲の土地を汚染して住人に健康被害を出したり、土地の汚染で地価の下落やテナント・物件の
入居率低下を引きおこしたり、汚染自体は起きなくても風評被害を引き起こして地元の農畜産物、
食品の売り上げを低下させたり、観光客減少をまねくなどして市や県に経済的な損害を引き起こした場合は･･･・
・・・・・・・・・・・・・・・被害を受けた多くの人々に呼びかけて参加してもらい、「受け入れを決めた人
（市長や知事、町長、環境課の課長や部長）」個人・個人に対して、集団で民事訴訟を起こして多額の損害賠償を請求させていただきます。
健康や経済面で被害を受けた者達がそのまま泣き寝入りするという事はありません。
必ず訴えさせていただきます。
瓦礫受け入れを決定する方は、もっと「慎重」に考えて瓦礫受け入れの是非を決めていただきたい。
どうしても瓦礫を受け入れる場合は、本当に周辺に汚染が起きないという事をもっとしっかり検証するとともに、受け入れ後も
細かい検査をしっかりやって公表し続けるべきです。
市や県の経済への影響を考えると、安易な瓦礫受け入れは考え直した方がいいのではないでしょうか?