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政府は瓦礫を全国の自治体に運んで焼却する「広域処理」を掲げているが、
各地で「放射能を持ってくるな」と住民の反対運動が広がり、野田首相はついに「引き受け自治体にカネを出す」
とまで言い出した。
新聞やテレビはその状況を、「瓦礫の押し付け合い」「住民エゴ」と報じているが、実態はまるで違う。
水面下では、瓦礫は「カネの成る木」となり、「奪い合い」が起きているのだ。
意外に思えるかもしれないが、日本は「ゴミ不足」の状態にある。
全国のゴミ焼却施設は約1600か所。全世界の7割の焼却場が集中している。
「焼却場の多くは1基数百億円で建設された最新鋭施設で、
有害なダイオキシンや煙を外部に出さないようにできている。
だが、そうした焼却場には“弱点”がある。稼働させるには、24時間、一定の温度で燃やし続けなければならないのです。
そのため、燃料のゴミが足りなくなっている」
「各自治体の清掃部門は瓦礫が喉から手が出るほど欲しい。
震災瓦礫の輸送費は国が丸抱えで補助金もつく。これほど都合のいい燃料はありません」
環境省は震災直後の昨年5月、第1次補正予算で3500億円の瓦礫処理予算を組み、
広域処理で全国に輸送する方針を決めて受け入れ先を募集した。
すると500か所の自治体や企業が名乗りをあげ、
なんと沖縄県も受け入れを表明した。
瓦礫の広域処理で全国にゴミ輸送ネットワーク利権を張りめぐらそうというのが環境省の狙いで、
産廃業界は特需に沸いている。
※週刊ポスト2012年3月23日号