12/02/26 00:08:37.35 cyayIoBT0
原子力機構のＯＢ企業 随意契約 原則認めず 文科省方針
URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)
>原子力機構をめぐっては、以前からＯＢ企業への競争性のない随意契約の多さなどが問題視されてきた。
（中略）
>文科省はこうした声を受けて、少なくとも十七社あるＯＢ企業に対する随意契約は原則として認めないよう改める方針。
>一方、赤字垂れ流し状態のＰＲ施設の問題では、一一年度内に全国に九つあるうち、三～四施設を閉館する方針も打ち出された。
>一〇年度の赤字額は九施設で五億円。
>この赤字は、国から機構への交付金でカバーされている。
>結局は、税金か電気料金という形で国民が負担させられている。
>閉館で浮く分の予算は、福島第一原発事故の対応にあてられる方針だ。
もはやこれまで(`･ω･´)ｼｬｷｰﾝ