12/02/21 19:32:59.88 s8YsPfSq0
甲状腺被曝 国が安全委の追加検査要請を拒否
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
国の原子力災害対策本部（本部長・野田佳彦首相）が
東京電力福島第１原発事故直後に実施した子供の甲状腺の内部被ばく検査で、
基準値以下だが線量が高かった子供について内閣府原子力安全委員会から
より精密な追加検査を求められながら、
「地域社会に不安を与える」などの理由
で実施に応じなかったことが分かった。専門家は
「甲状腺被ばくの実態解明につながるデータが失われてしまった」と
国の対応を問題視している。
(中略）
対策本部は４月１日、（１）甲状腺モニターは約１トンと重く移動が困難
（２）測定のため子供に遠距離の移動を強いる
（３）本人や家族、地域社会に多大な不安といわれなき差別を与える恐れがある
として追加検査をしないことを決定した。
対策本部被災者生活支援チーム医療班の福島靖正班長は
「当時の詳しいやりとりは分からないが、最終的には関係者の合意でやらないことになった。
今から考えればやったほうがよかった」と話す。
安全委は「対策本部の対応には納得いかなかったが、
領分を侵すと思い、これ以上主張しなかった」と説明する。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は昨年６月、甲状腺の積算被ばく線量が
５０ミリシーベルト程度の子供でも甲状腺がんのリスクが上昇するとして、
甲状腺の発がんを防ぐためのヨウ素剤服用基準を１００ミリシーベルトから
５０ミリシーベルトに引き下げている。３０ミリシーベルト台はこれに近い数字だ。
東京工業大の松本義久准教授（放射線生物学）は「データに基づけば、
福島で実際に甲状腺がんが増えることはないと思う。
しかし当時精密に計測していれば住民の安心につながっていた」と指摘している。