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震災がれき受け入れ県内自治体に要請へ 連合愛媛
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連合愛媛（木原忠幸会長）は１７日、松山市宮田町の勤労会館で執行委員会・地域協議会代表者合同会議を開き、
東日本大震災で発生したがれきを県内に受け入れるよう県や２０市町に要請することを決めた。
連合は１月の中央執行委員会で震災復興に向けた取り組みの一環として、震災がれきの受け入れを自治体に要請していく方針を確認。
連合愛媛の事務局によると、全国４７地方組織で要請を決定したのは初めてという。
１７日の執行委員会は加盟労組の代表者ら約３０人が出席。
事務局が要請書案を示し、出席者から反対意見はなかった。近く幹部が県市町に申し入れる。
木原会長は震災がれき処理の遅れが被災地復興の妨げになっていると指摘。
「働くすべての人たちのことを考えると大事なことだ」と要請理由を説明した。
実際の受け入れについては、住民の理解や放射線数値の公開などが条件になるとした。