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2012年2月14日
がれき処理問題：首相発言受け、知事が特措法の制定要請へ/神奈川
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震災がれきの受け入れをめぐり、黒岩祐治知事は13日の会見で、広域処理の法的
根拠を明確化した特別措置法の制定を国に要請していく意向を明らかにした。野
田佳彦首相が全国の自治体に受け入れ協力を求めたのに対し、「お願いだけでは
前に進まない」と発案。県民理解の進展に向けた足掛かりにしたい考えだが、法
的拘束力の担保ではないと強調した。
知事が特措法に位置付けたいのは、▽一般・産業廃棄物とは別区分（災害廃棄
物）の新設▽放射能濃度など処理基準▽費用負担する自治体への補助内容―など
。廃棄物処理法に明示されていない事項を定め、広域処理を進める根拠や国の責
任を明確に位置付けることなどが狙いだ。
県が、がれき焼却灰埋め立て予定地としている最終処分場（横須賀市）の受け
入れ品目は、県と地元町内会との協定で「県内で出た産廃」に限定している。知
事は今回の提案について「新たな枠組みができたら『協定は関係ない』と言うつ
もりはない。協定は尊重していく」と説明、県民からの疑問の声を国に届けると
の認識を強調した。
野田首相は10日の会見で「被災地のがれき処理能力には限界があり、広域処理
が不可欠」と述べ、全閣僚が各自治体に協力を呼びかけると表明していた。
黒岩知事は13日に県庁で開かれた知恵袋会議でも同問題に触れ、自らのブレー
ンである外部有識者に意見を求めた。
メンバーからは「多くの都道府県が東北の痛みを分かち合うべきだ」（山下泰
裕・東海大体育学部長）、「反対派がいるから行動に移さないのでは行政は進ま
ない。一定の手続きを踏んだ上で決断するべきだ」（石原信雄・地方自治研究機
構会長）
などと、受け入れに賛同の意見があった一方、「運搬に多額の税金をか
けるより、被災地で処理するべきだ」（松井住仁・県医師会理事）といった反対
の声も上がった。