経産省が在特会と一緒に反原発テントの排除を迫るat LIFELINE
経産省が在特会と一緒に反原発テントの排除を迫る - 暇つぶし2ch195:地震雷火事名無し(和歌山県)
13/01/18 17:10:36.65 oDcB5to60
●原発が活断層の上、もしくは海岸沿い(近海沖に活断層有り)に建設される理由

戦後の高度経済成長と共に電力の供給量を上げるために原発開発に取り掛かる。
正確には技術供与される訳だが、その相手が問題、ここが全ての元凶であり
それを政府は見抜けなかったのか、あるいはお互い了承済みで行ったのかは
当の本人達以外には知りえない。

戦時中既に人工地震を起こせる技術を手にしていた事からも解るとおり
表向き原発は日本の電力事情にとっての救世主と見て取れるが、実際は、米が仕掛けた
時限爆弾の様なものであり、自衛隊が縮小し原発が各所に配置された現在において、その時限爆弾の危険性を
撤去する(要は米依存からの脱却)には、代替エネルギーが完全に軌道に乗り、自衛隊(国防軍)が
自国の軍力のみで他国の脅威をけん制できる程度にまで回復させるしかない。
人工地震?仮にそんなものを起こせる兵器が有ったとしても、国際社会はそんな行為を許さない!
などと思われる方も居るかもしれないが、実際起こせる兵器は存在するし、中東では国際社会の反対を
押し切って戦争行為は行われている。立証できなければ悪は平気で犯罪行為を犯すのです。
加えて日本各地に散らばる原発の原子炉は震度6以上の耐震検査をクリアーしていない。
しかも、震度6以上の耐震検査が出来る施設があったにも関わらず、その検査を行うどころか
施設を取り壊し、そのまま各地に次々と原発を建設しているのである。民主が特アへ売国する党なら
自民は欧米(正確にはもっと複雑)へ売国(本意かどうかは置いておく)していた党なのである。
もしこのまま、TPP交渉参加や、危険地帯への原発建設を続行するのであれば、自民も売国党と言われて仕方がない。

ただし、現在自民党政権での安部氏の手腕は日本を立て直すに値する方向に進んでいると思われる。
現状日本国民は彼と自民党を信じ応援し、彼らが外部からの圧力に屈しない様に後押しすべきではないでしょうか。
ちなみに私は、原発は代替エネルギーが即運用可能な状態になれば直ちに移行するのがベストだと思う。
例え原子力ムラが利権に塗れていようとも、それは人の問題であり、徐々に正常に戻すしかない。いきなり全て正常に!
など革命でも起こさない限り無理でしょう。今は自民のやりやすいよう後押しし彼らに裁いて貰うのがベストだと思う。
そして彼らが舵取りを誤った時こそ糾弾すべきである。国民一人ひとりができることは日頃から国政に興味を持つ事である。
また軍備拡張も必須、ただし憲法改正が、言論の弾圧に繋がるような方向にならない事が前提で
米のFEMAの様な方向に進んだら自民党への国民の怒りは爆発すると思われる。それこそ民主の二の舞でしょう。
またTPP交渉参加も進んではならないと確信する。また、在特会も基本この国の為に活動している事は確かです。
ただそれが原子力ムラの利権のためとも取れますが、日本を特アや欧米へ売り渡すぐらいなら遥かにマシです。
私は現時点での在特会の活動は応援しています。彼ら以外に反日在日朝鮮民を糾弾し、世間に広めようとする団体が
他に居ない訳であり、それは非常に勇気の要る事です。彼らの活動する動画を客観的に見れば、決して間違った事は
していないと感じるはずです。多少言葉遣いは乱暴ですが、特アはそれ位でなければ相手に出来ない民族性なのです。

以上を踏まえ、危険地帯への耐震不足の原発増設、国防軍昇格に伴う過剰な憲法改正、不明瞭なTPP交渉参加
この3点が国民が自民党の良し悪しを判断する材料になるのではないでしょうか。


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