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東日本大震災直後に開かれた主要な政府の会議で議事録が作成されていなかった問題は、
2つの意味でわれわれはこれを深刻に受け止める必要がある。
まず、そもそも議事録の作成が法律で定められている以上、これは違法である。
意思決定の内容の是非やその過程の問題点などを後世に明らかにしていく上でも、
議事録は不可欠だ。もし本当に議事録が作成されていなかったのであれば、
なぜそのようなことが起きたのかを十分に検証し、会議が自動的に録音されるシステムを作るとか、
記録係が不在のまま会議を行うことを禁ずるなどの対応が必要になるだろう。
しかし、もう一つこの事件は重大な問題を提起している。
それは、日本では「あの時は非常時だったから」という言い訳が、いとも簡単に通ってしまうことだ。
エネルギー関連の有識者会議でも、電力の自由化を議論する中で、
自由化に反対の立場をとる原発推進派の委員から「このような非常時には制度をいじるべきではない」といった意見が出された。
これに対し別の委員からは、「非常時だから制度を変えるべきではないと主張する人は、
平時に制度改革に取り組んできたのか」との反論があがった。
どうもわれわれは、非常時や戦時、有事といった言葉に弱いところがあるようだ。言うまでもないが、
非常時であればあるほど、適確な判断が重要となる。その際の記録をしっかりと残さなければ、
その時々に下された判断が適確なものだったかどうかを後に検証することもできないし、
問題があればそれを後世に活かすこともできない。
アメリカでは、ホワイトハウスの大統領執務室や閣議室内の会話は自動的に録音されるという。
一般公開には25年ルールなどの制約はあるが、どんなに「非常時」でも記録だけは残せるようになっている。
これまで繰り返し「非常時」に記録を残すことに失敗してきたわれわれも、そろそろそのような仕組みの導入を考えるべきではないだろうか。
今回の教訓としてそのような対応が行われないとすれば、日本で記録を残せないのは、
「非常時で手が回らない」ことを口実に、実は後で責任をとりたくない指導者たちが、
自らの保身のために記録を残すことを意図的に怠っていると思われても反論できないだろう。
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