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産廃屋死ね
がれき受け入れ「業界挙げて協力」セメント協会長
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セメント協会の徳植桂治会長（太平洋セメント社長）は22日、
東日本大震災で発生したがれき処理について「業界を挙げて協力していく」と述べた。
すでに岩手県などの工場で原燃料として受け入れているが、
地元の理解などを得た上で、被災地以外の広域処理に前向きな姿勢を示した。
国内の全メーカー17社が加盟する協会の会長談話として表明した。
受け入れの前提として、工場所在地の自治体が主導しがれきの安全性を確認することや、周辺住民の理解が必要と指摘した。
セメント業界では被災した太平洋セメント大船渡工場（岩手県大船渡市）や
住友大阪セメント子会社の八戸セメント（青森県八戸市）などが、
すでにがれきを受け入れている。
広域処理では埼玉県の要請を受け、
同県内の太平洋セメントや三菱マテリアルの工場で試験焼却を25日に実施する。