12/02/12 19:35:06.68 VvmeTIGb0
岩手県民が強い不満｢(広域処理方針のせいで)仕事が全くない地元の雇用に結びついていない｣
地元に雇用が生まれず、お金も落ちない広域処理こそが被災地イジメだった
「瓦礫受け入れ反対派」に対し、震災被災地では瓦礫が復興の妨げになっていることなどから、
「復興を阻害している」｢被災地イジメ｣などという声があったが、実態はまったく逆であり、
広域処理方針こそが被災地を苦しめていることがわかった。
細野豪志・原発相兼環境相が中心となり進めている震災瓦礫の広域処理について、
岩手県の関係者の多くが、
「誰ががれきを処理してるのか分からない」「全く地元の雇用に結びついていない」
との強い不満を持っていると草間剛・横浜市会議員が報告した。
草間市議は、岩手県を視察し、2週間近くに渡り、
県内の議員や首長、職員・市民らと意見交換を重ねてきたという。
宮古のような漁業の街で津波を受けた地域では、今街にあるのはガレキくらいで、
雇用が全くない状況であるが、そのガレキさえも、
地元の人たちの訳のわからないまま誰かが処理(例えば東京に持って行くなど)していて
仕事が全くない地元の雇用に実感として何1つ結びついていないそうです。
草間市議によると、1次補正の3800億円を使い、石巻では、
鹿島などの東京のJV(共同企業体)が県から2000億円(国費)の受注を受けているのだという。
東京電力の子会社が受注
11月3日に第一弾として岩手のガレキが東京に到着したが、
処理事業分から発生する可燃性廃棄物の焼却は、今回はすべて東京臨海リサイクルパワー株式会社が請け負うことになっている。