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東京「汚染がれき」処理、「利権」優先か
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宮城県女川町の「汚染がれき」を東京都内で焼却する問題で、
財団法人東京都環境整備公社が災害廃棄物処理で巨額の運転資金を得ることが判明した。
同公社の理事長は森浩志元東京都環境局次長。この典型的な「天下り団体」に
東京都は３年間で約２８０億円を貸し付ける予定で、同公社が事業者と処理・運搬契約を結ぶ。
石原都知事は被災地の支援を主張し、都民の反対があるにもかかわらず
人口密度の高い東京都内で焼却実施を強行しようとしているが、
（※ すでに行っているが）
石原都知事と都庁、リサイクル・産業廃棄物処理業者ら
政・官・財の不透明な「利権の構図」が明らかになったことで、
「汚染がれき」焼却は見直しを迫られるのは必至だ。
東京都災害廃棄物受入処理の事業スキームでは、東京都環境整備公社が
重要な位置を占める。東京都から事務費や運転資金の貸し付けが受けられることで、
平成23年度は運転資金として約７０億円、３年間で約２８０億円の巨額の資金が同公社に流れ込む。
さらに同公社は、船舶や鉄道貨物、陸送事業者と運搬契約を結ぶほか、
東京二十三区清掃一部事務組合や都内市町村・一部事務組合、
リサイクル業者、産廃焼却業者、東京都の廃棄物埋立処分場などと処理契約を結ぶ。
「汚染がれき」処理の政策決定過程で、同公社が巨額の資金と権限を獲得することになった。
「汚染がれき」の受け入れを迅速に進めるため、国の補助を待たずに
事業者らに処理費用を迅速に支払う目的で、わざわざ東京都が同公社に
３年間で約２８０億円を貸し付けるという。「汚染がれき」を受け入れるかどうかについて
都民の合意を得る前に、税金を投入してまで「汚染がれき」を処理したいと企図する
政・官・財の思惑を優先させた格好だ。
つづく