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自動車部品３４個から放射線 ロシア極東、輸入禁止
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ロシア極東のウラジオストク税関は１１日、今年に入ってから１０日間の検査で、
日本から運び込まれた自動車のエンジンや車体、部品など計３４個から放射線を検出し、
ロシア消費者権利保護・福祉監督庁が輸入禁止の措置を取ったと発表した。
同税関当局者は、積み出し港は「日本の数港」と述べたが、具体的な港名は明らかにしていない。
同税関の管内では昨年、主に日本から運び込まれた計２７３の中古車や自動車部品などから放射線を検出。
除染措置が取られ輸入を認められたものを除く１９１の物品が輸入を禁じられ、日本に積み戻されるなどした。
高濃度汚染車両、原発外に 東電、適切な管理怠る
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東京電力福島第一原発の事故当時、原発敷地内に駐車していて高濃度に汚染された東電社員らの車について、東電が適切な管理を怠っていた。
なかには、中古車市場に流通したり、近隣住民との間でトラブルを起こしたりしている車も出ている。
専門家は「放射線量の高い車は、敷地内で発生したがれきと同様に扱うべきだ」と指摘している。
東電広報部によると、震災から１２日後の３月２３日からＪヴィレッジ（福島県楢葉町、広野町）で放射線検査と除染を始め、
一定レベル以上の放射線量の車は外部に出せなくしたが、それ以前は原発敷地内から検査なしで車を持ち出すことが可能だった。
震災時、原発内には東電社員７５５人と協力企業の従業員５６６０人がいた。
社員らが駐車していた車や事故後に持ち出した車の台数は「把握していない」という。
今年６月、東電社員から修理を頼まれたという福島県内の自動車修理業者は、
「車のワイパー付近で毎時２７９マイクロシーベルトを計測したんです。何で、こんな車が原発の外に出るのか」と憤り、
測定した際の写真を差し出した。仮に１日１２分間浴びた場合、年間被曝（ひばく）量が、国が避難を促す目安の年間２０ミリシーベルトを超える値だ。