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【がれき焼却問題】 広域処理の大前提崩れる―市民の追及でウソ発覚
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すかさず市民側から指摘があった。「ほとんどの仮置き場は（人が住んでいる）街にありませんよ。
仮置き場に行ったことがありますか？」
豊村係長は言葉を失った。「すべて行ったというわけではありませんが…」と誤魔化すのがやっとだ。場内から拍手が上がった。
仮置き場が住民の近くにないのであれば、瓦礫がすぐさま復興の妨げになるわけではない。３年という現在の処理期限目標をあと数年伸ばせば、
広域処理をする必要はなくなる。広域処理を急ぐ政府の大前提となる根拠が崩れた瞬間だった。
文科省が校庭の放射線量を20mSv/年に設定した時も、市民の追及に政府の役人はタジタジとなった。
政府が根拠のあいまいなことを言って国民を欺き、瓦礫を拡散したがる、本当の理由を知りたい。