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がれき処理問題：首相発言受け、知事が特措法の制定要請へ/神奈川新聞 2012年2月14日
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「多くの都道府県が東北の痛みを分かち合うべきだ」（山下泰裕・東海大体育学部長）、
「反対派がいるから行動に移さないのでは行政は進まない。
一定の手続きを踏んだ上で決断するべきだ」（石原信雄・地方自治研究機構会長）などと、
受け入れに賛同の意見があった一方、「運搬に多額の税金をかけるより、被災地で処理するべきだ」
（松井住仁・県医師会理事）といった反対の声も上がった