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東京「汚染がれき」処理、「利権」優先か
『宮城県女川町の「汚染がれき」を東京都内で焼却する問題で、財団法人東京都環境整備公社が
災害廃棄物処理で巨額の運転資金を得ることが判明した。同公社の理事長は森浩志元東京都環境局次長。
この典型的な「天下り団体」に東京都は３年間で約２８０億円を貸し付ける予定で、同公社が事業者と
処理・運搬契約を結ぶ。
石原都知事は被災地の支援を主張し、都民の反対があるにもかかわらず人口密度の高い東京都内で焼却実施を
強行しようとしているが、石原都知事と都庁、リサイクル・産業廃棄物処理業者ら政・官・財の不透明な
「利権の構図」が明らかになったことで、「汚染がれき」焼却は見直しを迫られるのは必至だ。』
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