12/01/04 15:11:28.05 Qco/48jx0
ウクライナと原発事故協定、汚染データなど共有
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政府は、旧ソ連時代にチェルノブイリ原子力発電所事故を経験したウクライナとの間で
「原子力事故対処協力協定」（仮称）を締結する方針を固めた。土壌汚染や健康被害などの
詳細なデータや対処策に関する情報を共有し、東京電力福島第一原発事故対応に生かすとともに、
原発の安全性向上に貢献する狙いがある。日本が、原発事故対処に限定した２国間協定を結ぶのは初めて。
ウクライナ政府からは協定締結について基本的な合意を得ており、今月中にも締結交渉を
開始したい考えだ。協定では、原発事故対処の情報交換や専門家の交流などで
両国が協力することを規定する。具体的には、汚染された農地の浄化方法や、低線量の放射線被曝
の健康への影響や治療方法などの情報を共有することを想定している。日本の
専門家による原発事故対処の実態調査や、現地の当局者を日本に招くことも計画している。
九電社長、信頼回復誓う新年 佐賀県知事、原発言及せず
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佐賀・玄海原発をめぐる「やらせメール」問題に揺れた九州電力は４日、真部利応社長が
「責任を重く受け止め深くおわび申し上げます」と同問題を謝罪し、信頼回復を
誓った年頭あいさつを掲載した社内報を全社員に配布した。社内報では、節電を
要請した今冬の電力供給について、代替火力燃料の追加調達などで供給力を確保する方針を示した。
九電第三者委員会からやらせメール問題への関与が指摘された佐賀県の古川康知事は仕事始め式で、
県幹部ら約１５０人を前に「新しいエネルギーをどう生かしていくか、問われる一年になる」
と抱負を述べる一方で、原発再稼働には言及しなかった。
除染補助 活用進まず 仮置き場確保などネック
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福島第１原発事故に伴う除染作業で、福島県が市町村を通じて自治会などに助成金を出す
「線量低減化活動支援事業」の活用が進んでいない。補助を申請して除染するためには、
原則として除去した土砂などの仮置き場が必要なためだ。特に都市部では場所の確保が難しく、
除染の高いハードルになっている。
南三陸の高齢者２割 生活不活発病か 震災後に歩行困難
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仙台湾岸の防災林盛り土 宮城県と林野庁
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新潟知事、原発再稼働に慎重姿勢 ３月全面停止の柏崎刈羽
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東電、課題多く厳しい年に 社員「とにかく賠償を」
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原発は… 「維持」３３％ 「縮小を」２８％
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九電が安全評価でデータ転記ミス 川内原発１号機で
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九州電力が昨年末に国へ提出した川内原発（鹿児島県薩摩川内市）１号機の「安全評価」
の１次評価について、データの転記ミスが複数箇所あったことが４日、分かった。
九電は同日中にも経済産業省原子力安全・保安院や鹿児島県など原発立地自治体に報告し、
公表する予定。安全評価は東京電力福島第１原発事故を受け、政府が欧州のストレステスト
（耐性評価）を参考に導入。既に関西電力の大飯原発３、４号機や北海道電力の
泊原発１号機など、計１１基の１次評価が原子力安全・保安院に提出されて審査中。
転記ミスが見つかったのは今回が初めて。