11/11/02 18:27:21.04 X5ZpcX2y0
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東日本大震災で発生した岩手、宮城の災害廃棄物（がれき）を発生地以外で処分する広域処理について、
環境省は２日、全国の自治体に行った調査を発表した。５４市町村・一部事務組合（１１都府県）が、
「すでに受け入れている」「受け入れを検討している」と答えた。だが、放射性物質への不安から
受け入れをためらう自治体が多く、４月調査の５７２市町村・一部事務組合に比べて激減した。
政府ががれき処理の目標と掲げる１３年度内の処理終了は難しそうだ。【藤野基文】
調査は被災した岩手、宮城、福島の３県と沖縄県を除く４３都道府県を対象に実施し、
（１）既に受け入れている市町村がある（２）具体的な検討を行っている
（３）検討を行っている－－の３段階で聞いた。その結果、（
１）は東京都と山形県の６市町村・一部事務組合、（２）は２市町村、
（３）は４６市町村だった。
具体的な市町村名は「住民からの苦情が来る」という理由で公開していない。
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