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ミカン農家ら危機感
県内企業、活性化を期待 ＴＰＰ交渉参加
野田首相が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉への参加方針を表明した１１日、県内でも期待や不安が入り交じった様々な声が上がった。
ミカンなど果樹を中心とする農業が盛んであるため、関係団体を中心に海外の安価な農産品の流入に対する警戒感が根強い一方、経済界からは、経済の活性化に向けた期待も高まっている。
さらには、ＴＰＰに関する一層の情報開示を求める意見も聞かれた。
◇農業
ＪＡ和歌山中央会は、３～５月に県内で集めた１６万４０００人分の反対署名を政府に提出するなど、一貫してＴＰＰ参加に異を唱えてきた。
西川均・営農農政部長は「県外の農家が米から果樹や野菜の生産に切り替え、国内の農作物の需給バランスが崩れる危険性がある」と、県内農業の中心である果樹栽培などへの影響を懸念し、危機感を募らせる。
県を代表するブランド、「有田みかん」の生産地、有田市でも不安の声が根強い。
同市糸我町中番、ミカン農家伊藤一美さん（６７）は、「安い外国産のオレンジやグレープフルーツが出回って、有田みかんが売れなくなるのでは」と危機感を抱く。
伊藤さんは「農作物を輸入ばかりに頼ってしまうと、いざというときに兵糧攻めにあう。農家を守ることが日本を守ることにつながる」と、政府に慎重な対応を求めた。